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9月議会 決算3議案に対する反対討論 [議会報告]

2015.9月議会 決算議案反対討論      加藤太一

 議第となっております決算議案3件について日本共産党市議団を代表して反対の討論を行う。反対理由については昨日の決算特別委員会で詳しく述べていますので簡潔に行います。
まず、26年度決算に反対する主な理由を上げます。
全体の問題として、消費税増税に伴う各種使用料、手数料等の引き上げ。
地域支所機能の縮小、福祉分野の民間委託の推進。職員削減と一部昇級停止、非正規職員の雇い止めなど労働条件の引き下げ。
当初予定の2倍になった新文化会館建設の計画及び契約過程の問題。
地区公民館の廃止とコミセン化。
学校統廃合の推進と幼稚園の廃止。
国民健康保険の高すぎる国保税への対応の欠如。
介護保険の保険料の引き上げと給付の削減。
基幹産業である農業、とりわけ低米価対策への対応の不足。
先端生命科学研究所への突出した補助金の支出。
差別医療である後期高齢者医療制度。
等について反対するものです。
 26年度に実施された、子どもの医療費が中学生まで完全無料化を行ったことは高く評価します。

 さて、本市は間もなく合併十年を迎えます。国の合併推進の目標は、地方への財源抑制と都市部への集中にありました。この間、本市で進められて来たのは、合併による行政の効率化と地方交付税の算定替えに備えてと称する、公的施設の民間委託、公共投資の中心部集中、職員の削減と非正規職員の増加、地域支所の縮小、特色ある市民サービスの廃止と市民負担の増大であったと思います。このやり方は、自治体がもっていた地域への経済の投資を減らし、地域内の経済循環を弱め、地域内での投資、再投資をを弱めて地域を停滞・衰退させています。

 平成の大合併について言えば、2009年6月に行われた第29次地方制度調査会答申で、政府による合併政策を休止すると宣言し、その失敗を認めています。
 合併推進時の総務省のホームページには「大きな市町村の誕生が地域の存在感や格の向上と地域のイメージアップとなり企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できる」と書きました。しかし、その後の実態をみると「うたい文句」でしかありませんでした。

 鶴岡市の人口減少はこの10年で11681人、8.1%の減少。朝日、温海地域は約2割の減少です。財政指標では、行財政改革で歳出削減を行った結果として、実質公債費比率や経常収支比率の財政指標は改善されていますが肝心の財政力指数は改善されず全国平均を下回っています。なぜそうなっているのか検証が必要だと思います。

 今、真に問われて入るのは地方自治とは何か、地方自治体は何をすべきか、合併10年を節目に改めて問い直すことです。
 そして、鶴岡市においては、誘致型ではない鶴岡市に内在する企業、商店、農家、共同組合、NPOなどの力を高める施策を打ち出し、地域内における投資が繰り返される経済の循環をつくること。また、広大な自治体になったために生活条件が大きく異なる地域を抱えています。地域協議会に一定の権限を持たせ、ソフト・ハード両面の事業が行えるようにし、地域の特色、活力が出せるようにすべきです。

 政府は「戦争できる国」と「多国籍企業が活動しやすい国」を目指して、新たな地方自治体の再編をめざす道州制を持ち込もうとしています。それは地方にも他面にわたり大きな影響を及ぼし、平成の合併が示すように地方自治を一層形骸化させます。
 国・政府の言うことばかり聞かないで、国と地方は対等な関係。むしろ、地方があってこそ国が成り立つ。地方の思い。やりたいことを国に要求していくべきだと思います。

 宮崎県の西米良村は、厚労省の2010年の人口推計が748人でしたが、2013年4月の人口はそれを大きく超えて1249人となりました。黒木村長の村づくりは「村民の幸福度を高めること」を目標として来たと述べていますが、この言葉にこそ地方自治の本質があります。
「住民の生命と財産を守り、基本的人権を擁護する」という地方自治の役割を発揮し、市民の幸福度というものを念頭に置き、それを高める市政運営を期待して討論とする。
 

9月議会 一般質問の概要 [議会報告]

  私が9月議会で行った一般質問。まちづくりについて及び上郷地区の廃棄物最終処分場についてのやりとりの概要です。
1.中心市街地を中心としたまちづくりについて
 町並み・景観の基本的方向は
加藤 市は、これまで「歩いて暮らせるまち作り」「コンパクトシティ」を目指してきたが、新たに、茅原地区への開発をすすめようとしてている。これまでのまち作りとの整合性が取れていないのでは。城下町としての歴史的・文化的資源を生かすとしてきだが、公共的施設や内川の橋などはその方向性と一致しないのではないか。今後の景観・町並みづくりの基本的な考え方は。
建設部長 城下町を基盤とした歴史と文化の体現が本市景観の特徴。近年整備の公共建築物は安易に歴史的な建物に迎合・模倣せず、その時代の文化と技術を反映させた建築・施設整備を行うことが後世に伝えるものとなる。今後も景観計画に沿って町並みと調和したものにしていく。 

中心商店街の新たな事業展開は
加藤 中心市街地活性化計画事業の中でも特に「中心商店街活性化事業」の未実施の事業についての今後の見通し、新たな事業展開についてどのように考えるか。また、商店街のまちづくりマネージメントの配置の見通しは。
商工観光部長 ソフト事業は20事業全て取り組んでおり、新たな活性化研修事業を行っており、「まちなかコンシェルジュ事業」に取り組む。ハード事業は7事業が未実施であり第2期計画に策定にむけ取り組む。マネジメントでは「まちづくりリーダー」が育つよう支援する。

 合併10年。市長は声を聞くべき
加藤 今年は合併して10年の節目の年。良くなった点、新たな課題等、市長自らが説明し、声を聞き、まちづくりに生かすことが大事では。
総務部長 市長と語る会、車座ミーティングで要望、声を聞いて活かしている。旧町村5地域でも毎年、語る会を開催している。引き続き、市民との意見交換・対話を通じて市民の総合力を発揮できる市政運営を行う。

上郷地区の廃棄物最終処分場予定地
住民の意思を尊重して
加藤 市が最適地として計画している地区の地元住民の思いをこれまでの経過も含めての判断が必要。予定地は、地域の里山として親しまれてきた所。養豚団地の糞尿による環境汚染問題、ゴルフ場建設計画問題、隣接する西目地区の産業廃棄物処理によるダイオキシン問題など紛糾した地域。周辺地区も巻き込んで地域を二分するような事が続いてきた地域であり、もう、そのような事はしたくないという思いが強い。そうした地元住民の声をしっかり受け止めて対処すべき。
 地域住民の理解がすすんでおらず合意を前提とすること。他の候補地も検討すべきでは。
市民部長 市内数カ所の候補地の状況を確認し優位と判断した上郷地区の第二段階の事前調査実施のための住民説明会を実施した。「反対」という方もいるので調査は行わず現在に至っている。過去に、信頼関係にも影響することがあったもこと伺っており、事前調査のための理解と合意を得る努力に努めて行きたい。 

合併問題と地域づくりの学習会を行います [日々徒然]

庄内の人にお知らせです。
「平成の大合併とこれからの地域づくり-真の地方創生を考える」
と題して講演会を行います。
講師は、岡田知弘さん
    自治体問題研究所理事長
    京都大学大学院経済学研究科教授
    京都大学公共政策大学院教授  です
最近の主な著書
    「自治体消滅論」を超えて 
    道州制で日本の未来はひらけるか
    地域づくりの経済学入門 
    一人ひとりが輝く地域再生
    アグリビジネス論(共著) など多数
日時  9月24日(木)午後6時30分から
会場  鶴岡市勤労者会館ホール
参加費 無料      
主催  県議会議員関徹事務所

 合併で地域はどうなっているのか、問題、課題は何なのかなど講演します。鶴岡市の実態も報告します。
是非参加下さい。


ダメダねぇ [日々徒然]

今朝のNHK、日曜討論見てた。辻本さんは全然ダメになったね。
自民党も、もう古くさくなって時代の要請にそぐわない政党になってしまったという感じ。
社会と人間がの進むべき方向から見て逆走してる。未来はないんじゃないかな。

6月議会 一般質問 概要 [議会報告]

 6月議会で一般質問を行った概要について報告します。大部遅くなりました。

1.職員の健康管理について
   職員のメンタルヘルス対策の充実求める  

加藤 公務制度改革や行財政改革、市町村合併など地方公務員の環境が大きく変化している。公務員に求められる資質や責任の高まりなどでメンタルヘルスの状況がかつてより深刻さを増している。本市職員の精神的な障害・病気による休暇取得の状況、治療・療養している人数、メンタルヘルスの対策は。メンタルの専門職員の配置が必要ではないか。
総務部長 一ヶ月以上の療養職員は3年間19名から20名で全体の約4割。専門家による研修、情報共有に努めている。12月からストレスチェックが義務付けになるので、その後のフォロー、対策を検討していく。保健師の配置、「心の健康相談窓口」を置き、専門家に繋いでいる。メンタルの専門家の配置は考えていない。

  消防職員の惨事ストレス等の対応

加藤 消防職員は災害現場に立つ惨事ストレスと一刻を争う任務遂行が求められるために強いストレスにさらされている。フォローアップとメンタルヘルス対策、職員の研修状況、相談体制はどうなっているか。
消防長 惨事ストレスが危惧される場合、グループミーティングによるストレス軽減、予防チェックリストの活用、産業医の個別カウンセリングの体制がある。日常的には、毎月の産業医による個人面談、毎年「メンタルヘルス研修会」と管理職による個人面談を行い、早期異変の「気づき」に努めている。
   
 パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント対策について

加藤 メンタルヘルスと一体的な関係にあるパワハラ・セクハラの相談窓口の設置、客観的な判断に基づく指導・裁定ができる協議の場の設置、マニュアルの策定はどうなっているか。 総務部長 人事担当部署への通報、自己申告で対応している。職場の良好なコミニュケーションを図り、働きやすい職場づくりを進めて行く。マニュアル等は策定していない。

2.学校教育の環境整備について
  校外授業拡大に向けスクールバスの運用改善を
 
加藤 第四小学校は統合によって湯田川、田川に学区が拡大されたことから、ふる里の事を学ぶ校外授業の拡充が課題となっている。
鶴岡市が合併で広くなったことも含め自分の市のことを学ぶことも大事になっている。多彩な地域学習のために校外授業の拡大、スクールバスの利用拡大・改善が求められるが。
教育部長 地域学習のスクールバス運行は旧市町村毎に運用。旧鶴岡市は学年毎に年一回の使用だが統合した学校は今年から2回にした。旧鶴岡地区からは地域学習拡大の要望もあり重要と考えるがバス運行の財政的課題等もある。市全体で将来に向け有効な方策を考えたい。

  第四小学校のグランドの強風対策を

加藤 第四小学校はグランドの強風によりサッカーボールが駐車場や道路上に転がり危険だという声がある。風対策や危険な状況を防止する対策を取ってほしいが。
教育部長 風の強い場所で児童が危険という声もあり、改善策を取りたい。 

鶴岡6月市議会 請願審査  [議会報告]

鶴岡市議会の6月議会で審査された請願の結果について

「安全保障法制の制定をやめ、平和国家としての歩みを堅持することを求める請願」  

「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度二分の一復元に関する請願」
    計画的な教職員の定数改善を図ること。三分の一の削減された義務教育国庫負担を二分一に戻すこと。

年金積み立て金の安全かつ確実な運用に関する請願」
    年金積み立て金のリスク性資産割合を高めないようにする内容

「米価下落対策を求める請願」
    米価下落に対して、米の需給と価格の安定に責任を持つ米政策の転換を求めるもの
     
この4軒の請願は以下のような賛否でことごとく不採択となりました。
  賛成  日本共産党市議団 3人  市民クラブ  6人
  反対  新政クラブ 16人  政友公明クラブ 3人    無所属議員 1人

市民の目線、地方の目線でみれば本来採択されるべきものだと思いますが、国政の政府与党と無所属議員が反対しています。

「農協改革をはじめとした農業改革に関する請願」
     共同組合原則を踏みにじる農協法改悪、農業委員会の公選制廃止、株式会社に農地取得を広げる農      地法改悪をやめよとする内容   

この請願は 賛成 日本共産党市議団 3人  
        反対 新政クラブ 16人 市民クラブ 6人  政友公明クラブ 3人  無所属議員 1名 
で不採択となりました。 食糧生産の基本は安全、自給率向上、農家の生計が保障されることですが、これに逆行していると思う。
  

党旗を考える [日々徒然]

自民党の県議候補者の決起集会で菊の紋章いりの自民党の党旗が飾られていた。自民党の党旗は、皇室の旗と極めてよく似ている。皇室の旗は朱色に金色の菊の紋章で菊の花びらが16枚ある。自民党のは紫色で白か銀色の菊のマークで花びらは14枚。皇室の旗を模倣したのだろうがさすがに花びらの枚数まで一緒ではほぼ同じになるので減らしたのだろうか。
他党の党旗にとやかく言うつもりはないけれども、日本を「天皇中心の神の国」と言った元総理大臣がいた。
主権在民・国民主権という発想はないのではないか、戦争する国をめざしている自民党は天皇中心の国にしたいのではないのかと、その思想性を疑ってしまう。皇室がどう思っているかは知らないけども迷惑なことはないのだろうかとも思う。今、この時期だからとても気になってしまったのです。

2015年度予算要望を提出 [議会報告]

29日、日本共産党市議団が榎本市長に提出した2015年度予算要望書です。


         2015年度予算編成にあたっての要望書
日頃の職務の遂行、誠にご苦労様です。
 第3次安倍内閣が発足し2015年度国家予算案が示されました。予算案を見ると、介護、医療、年金、生活保護は国民負担増と給付削減で国民に痛みを押しつける一方で、大企業には減税、軍事費は過去最高水準とするなど、貧困と格差を拡大し軍拡路線にすすむものとなっています。
 昨年の消費税の増税を含め貧困と格差が拡大する下で「所得の再配分」が政府予算の本来の目的ですが、その役割さえ放棄する予算となっています。
 政府は「地方創生」を謳っていますが、住民の暮らしを壊し続ける下での「地方創生」はあり得ません。鶴岡市においては、政府がすすめる、貧困と格差拡大に反対するとともに、市民の暮らしを守るために一層の努力を行うことを強く求めるものです。
 そうした立場から、2015年度予算編成及び執行にあたって、以下の事項について要望いたします。



Ⅰ.情報公開と市民参加を進めること
 ①情報公開制度について、政策検討過程からの情報の公開を進めること。一度公開された情報は、  できる限りホームページに掲載し、請求が有った場合はただちに公開すること。
 ②審議会・各種委員会は、法律等で制限のあるものなど、秘匿を要する個人情報を扱うものを除い  て、市民公募委員の導入を原則とすること。会議開催予定・会議資料は委員への通知・提供と同  時に、会議録等は、開催後一週間以内にインターネット等で積極的に公開すること。
 ③市長公務日誌を作成し公開すること。
 ④幹部職員への女性の登用を積極的にすすめること。

Ⅱ.市民本位の行財政改革を進めること
 ①指定管理者制度について、指定管理者選定と事業評価をおこなう市民参加の委員会を創設し、  利用者・関係者の評価の把握・分析も含めて評価を行うこと。
 ②「民営化万能論」に立たず、市民サービスの向上、及びサービスの質を維持した効率化を図る  こと。市民サービスの低下をもたらす、職員の削減や民営化はおこなわないこと。
 ③市の非正規雇用職員の賃金引き上げ、雇用安定など、処遇改善を図ること。
 ④公契約条例を制定し、公共工事受注業者、指定管理契約業者などに、末端の下請けに至るまで適  正な利益と労働者の適正な賃金を保障すること。
 ⑤小規模事業登録制度の限度額を引き上げ、工事も対象にすること。地元の小規模建設業者への公  共事業発注拡大を図ること。。
 ⑥旧町村の市民の声を汲み取り、地域審議会と庁舎の権限と予算を拡大すること。
 ⑦合併後10年間の市政の検証行うこと。国に対して、合併自治体への支援策強化を求めていく  こと。

Ⅲ.国による国民負担増と社会保障削減に追随せず、市民のくらし・福祉を守る市の施策を充実させること
<国民健康保険>
 ①広域化による市民負担増・給付削減を引き起こさないことを国・県に求めること。
 ②国保会計への法定外の一般会計からの繰入れをおこなうこと。
 ③経済的理由による受診抑制を防止するために、低所得者への税の減免の充実、医療費一部負担金  減免を実施すること。加入者の生活実態・受診状況の把握を図ること。
 ④滞納世帯に対しては、生活再建を支援することによって収納率向上も図ること。
<医療全般>
 ①市民の一部負担金増、難病患者の負担増、病床数削減など、国が計画する患者・国民負担増に  反対すること。
 ②高齢者差別・医療費抑制の後期高齢者医療制度の廃止を求めること。後期高齢者医療山形県広  域連合に対して、被保険者の意見の反映や議会の審議状況の公開と広報、及び保険料軽減の拡  大を求めること。
 ③無料低額診療制度をクスリ代にも拡大すること。
 ④救急医療の現状と休日夜間診療所の役割などについて、市民の理解を広げる取り組みを一層進め、  適切な受診を広げること。
 ⑤民間病院の「医療の公的役割」を評価し、各種支援制度を創設すること。
 ⑥公立・私立を問わず鶴岡の医療を担う医師を確保するための施策を、官民共同で進めること。 ⑦奨学金制度や修学資金無利子貸与制度の創設を図ること。中学生・高校生に仕事の魅力を伝え  る取り組みを充実させること。
 ⑧看護師養成・確保の取り組みを強化すること。
  県に対して、県立又は私立学校による庄内への看護学校・看護学部の新設・併設のための取り  組みを求めること。市立荘内看護専門学校の定員拡大を図ること。公立・私立を問わず、鶴岡  で働く意思のある看護学生のための奨学金制度の創設を図ること。
 ⑨各種医療技術職を確保するための奨学金制度や修学資金無利子貸与制度の創設を図ること。
<介護保険>
 ①保険料を抑えるために、一般会計からの繰り入れに踏み出すこと。介護保険財政に拠らない一般  高齢者保健・福祉施策を拡充すること。
 ②利用料軽減を拡充すること。
 ③特別養護老人ホームの整備目標を「在宅重度」対象だけでなく、必要な人の入所を保障で    きる整備をおこなうこと。認知症の重い人、医療依存度の高い人など、困難な条件のある人の  入所について支援すること。特養以外の施設を利用せざるを得ない方への所得に応じた利用料  軽減策を実施すること。
 ④介護サービスの質の向上を図るために、第三者評価の仕組みを作り、事業者毎のサービスの実  態を市民に知らせること。非営利セクターなど、健全なサービス提供事業者の育成・活用を図  ること。
 ⑤国に対して、特養入所対象者の絞り込み、要支援をサービスの対象から外すことなど、負担増とサ  ービス削減計画の中止を求めること。介護保険料を抑え、介護労働者を確保することが可能とな  る国庫負担を求めること。
<市立荘内病院>
 ①看護師を始めとする職員体制の充実を図ること。年次有給休暇の完全取得、時間外労働の削減  を進めること。
 ②看護師の長時間二交代制夜勤の影響を医療安全面・看護師の健康面などについて継続的に検討  し、懸念が生じた場合は中止すること。看護師の労働負担軽減に取り組むこと。
 ③医療事故対策と医療事故の分析・対応を進めるための、第三者も含む機関の創設を図ること。
 ④差額室料は、本人(又は家族等の当事者)希望によるものに限定し、差額室が空いた場合も医  療上の必要によって順番に入院を進め、差額室希望者優先としないこと。
 ⑤必要な事務職は、短期間での異動を避け、専門的技量の蓄積を図ること。職員の配置・異動希  望を活用すること。
 ⑦無料低額診療を実施すること。
<福祉>
 ①障害者自立支援法廃止・新法制定の「基本合意」実行を国に求めるとともに、利用者が必要な  サービスを受けられる支援制度を確立すること。
 ②生活保護担当ケースワーカーの体制を拡充し、研修充実等での力量向上、個々のケースの集団  的把握等に努め、被保護者への支援の充実を図ること。本来保護の対象となり得る市民の多く  が制度を利用していないと推測される実態に鑑み、市民サービスのあらゆる場面で制度の適用  対象者の把握に努めること。国の指導による被保護者の抑制策はおこなわないこと。国や県に  も実態を伝え、制度の充実を求めていくこと。
 ③要支援高齢者と障害者に限定されているの緊急通報システムの対象を、所得も考慮しつつ、独居  高齢者及び高齢者のみ世帯全体に拡大すること。
 ④公共施設への磁気ループの設置など難聴者対策を促進すること。
<地域コミュニティー>
 ①地域コミュニティ活動の展開にあたっては、蓄積されてきた社会教育活動を十分尊重して充実  を図ること。
 ②コミニュティセンターに配備されている除雪機のメンテナンス費用を助成すること。
 ③市街地における雪置き場を計画的に配置すること。
<他>
 ①墓園整備を進めること。
 ②「買い物難民」を生まないために、地域の流通・小売業、市内業者による訪問販売・宅配事業の  健全育成と支援を図ること。 
 ③市民の移動権の保障を図る立場から、すべての地域に、枝線も含めて市の責任で、気軽に利用  できる公共交通機関の確保を図ること。
 ④ボランティア輸送については、事故の予防・事故の際の保障など、十分な安全対策の確保を前  提とすること。
 ⑤成年後見人制度の活用支援の強化を図ること。市民後見人について、制度の周知と利用及び担  当配置など支援を図ること。
 ⑥上下水道料金に福祉料金制度を導入すること。

Ⅳ.子育て支援と教育の充実を図ること
<保育>
 ①認可保育所の保育料軽減を図ること。人員配置充実のための助成の拡大を図ること。保護者の居  住地・勤務先の近隣など希望する地域の保育所への入所を保障すること。
 ②これ以上の市立保育所民営化をやめ、公私の保育所の役割を十分に検討して、公立はその役割を  果たすために充実させること。
 ③私立保育園の充実のための支援を強めること。
 ④一時保育の利用料を所得に応じて軽減すること。
 ⑤市単独の発達支援事業補助金や運営費補助金の増額を行うこと。
 ⑥国に対して、運営費の改善と施設整備費補助を維持することを強く求めること。
<学童保育>
 ①利用料軽減を進め、低所得世帯への助成を拡大すること。
 ②指導員加配の増額、障害児加配の充実を図ること。研修等を支援すること。
 ③指定管理する学童(児童館を含む)は、運営委員会等を設置し保護者、地域住民の声が反映するよう  にすること。児童館への併設の場合は、学童保育専用施設を確保すること。
 ④児童の発達、成長に応じた「生活の場」としての施設を確保すること。
 ⑤学童保育の施設面積基準達成に向けて努力すること。
 ⑥放課後子ども総合プラン行動計画は、実施状況と現場の声を聞き、学童保育と放課後子ども教  室の「連携」を核に策定すること。
<発達障害>
 ①5才児健診をおこなうこと。
 ②保育園・幼稚園・小中学校から卒業後に至るまでの一貫した支援を充実させること。
 ③特別支援学級の充実を図るとともに、設置を進めること。
 ④作業所の支援や、市の事業の提供など、就労の場の創出を図ること。 
<小中学校>
 ①校舎の耐震改築・改修を着実に進めること。
 ②小学校「適正規模」化の地域での検討にあたっては、小規模校の優位点、子育て支援の拡充な  どによる少子化対策を十分に示し、統廃合については保護者を始めとする住民との合意を必須  とすること。小規模校への支援措置の充実を図ること。
 ③小中学校での食育の充実を図ること。地場産食材の使用拡大を進めること。地場産大豆の利   用補助金を復活させること。自校調理・自校炊飯をめざすこと。旧町村地域ごとの地元食材活  用を図ること。給食費の無料化に向けた検討を開始すること。
 ④学校給食センターの民営化をやめること。民営化されたセンターの労働と労働条件の実情を把  握し、向上を求めていくこと。
 ⑤「学力」競争を助長し子どもの成長には役立たない、全国学力テストに参加しないこと。 
 ⑥学校図書館活用教育の充実のため、蔵書の充実と父母負担の軽減、司書の処遇改善と研修の充実、  国や県に施策を求めながら、正職員配置の復活を図ること。原則として期限付き雇用はやめ、継  続雇用で質の維持・向上を図ること。図書館支援員制度の充実を図ること。
 ⑦中学校の武道必修化では、部活動の指導者も含めて、科学的な安全対策の研修をおこなうこと。生徒  の習熟度に合わせて、安全確保を優先した指導をおこなうこと。
 ⑧学力競争激化をまねく中高一貫教育は行わないこと。
⑨「論語学習」や道徳教育は、広く関係者の意見を聞き、評価も含めて検討すること。
<体育文化施設>
 ①新文化会館建設までの、他のホールを使用する小中高生の文化活動に対する支援を行うこと。
 ②中央公民館ホールの楽屋の増築を行うこと。
③市民に市内のホール紹介を行うとともに、鶴岡市先端研究産業支援センターのレクチャーホー  ルの活用を認めること。
 ④スポーツ振興と市民参加に努め、スポーツ施設の点検、改修を促進すること。
⑤屋内体育施設不足解消に努めること。
<他>
 ①子どもの医療費無料化を高校生まで拡充を図り、入院時の食事代の軽減を図ること。
 ②小中学校・幼稚園での園児・児童生徒の安全対策として、「ニアミス」も含めて事故の実態を把握・  分析し、対策を検討すること。
 ③日体協の「ガイドブック」などにもとづく熱中症対策を保育園・幼稚園・学校・社会体育など、あらゆ  る場に徹底すること。
 ④児童虐待防止についての情報を市民に周知徹底すること。経済的負担を心配せずに利用できる、  被虐待児と親への支援施策、一般的子育て支援施策を充実させること。
 ⑤国に対して、公立高校授業料無償化復活、私立高校学費無償化を求めること。県に対して無償  措置継続・拡充を求めること。国・県に対して、高校の少人数学級の充実、県立高校の統廃合  ・縮小をおこなわないことを求めること。
 ⑥子育て支援に力を入れる事業所を評価・顕彰するなど、子育てしやすい環境を広げる取り組み  を進めること。 
 

Ⅴ.農林水産業と地元中小商工業の支援で地域経済振興と雇用を守ること
<農業>
 ①国に対して、TPP交渉からの撤退、米生産調整廃止、ミニマムアクセス米の削減・廃止、主要農  産物の再生産を可能とする補償制度創設を求めること。
 ②旧町村地域毎の農業振興策の確立と支援を図ること。
 ③学校給食への地元農水産物の使用を拡大すること。
 ④環境に優しい農業の振興を進めること。
 ⑤農業用廃プラスチック適正処理は回収率向上の対策途上であり、補助金の復活をおこなうこと
 ⑥鳥獣被害対策として、電気柵設置への助成を拡充すること。猟友会の活動への支援を強めるこ  と。その他の有効な施策の研究を進めること。
 ⑦新規就農、親元就農など、担い手支援対策を強化すること。
<林業>
 ①住宅リフォーム助成制度の拡充を図ること。商店向けリフォーム助成制度を創設すること。
 ②地元産材・地元業者による住宅建設補助制度を創設するなど、振興の取り組みへの支援を強める  こと。
 ③公共建築・構造物・設備の建設と改修など、あらゆる分野での地元産材・間伐材活用の検討を進  めること。
 ④木質バイオマスの活用を進めること。
 ⑤「木材資源活用の循環」の復活・発展を図ること。
<商工業>
 ①市内大手企業に対して、地域経済に重大な影響を与えるリストラをおこなわないよう強く求める  こと。国に対して大企業のリストラ規制をもとめること。
 ②地元企業の実態と要望の把握をおこない、振興策を進めること。
 ③医療・介護・福祉・教育・防災などの分野での雇用創出に特に力を入れること。
 ④国に対して、最低賃金引き上げを始めとする賃上げ政策に取り組むようを求めること。雇用対  策の拡大強化を求めること。
<建設>
 ①建設工事事業費積算にあたっては、適正な労務単価が補償されるようにすること。それらを保  障する公契約条例を制定すること。
 ②除雪業者の事前調査費、マンホール等の障害物の改修の費用を負担すること。
<先端生命科学研究所>
 ①支援は、地域経済振興と雇用拡大の見通しを明確なものにし、それらの効果に見合った規模に  見直すこと。

Ⅵ.再生可能エネルギーの活用を進め、地域の環境から地球環境まで視野に入れた環境対策を進めること
 ①エネルギー自給を大きく高めて産業振興と雇用拡大を進める、小規模分散型のエネルギー供給で  災害に強い町づくりを進める立場で、自然エネルギーの開発に積極的な目標を立てて進めること。
 ②木質バイオマス、小規模水力を始め、経済効果など本市にメリットの多いものを重視して進める  こと。木質バイオマスは、熱利用を重視し、資源の有効活用を図ること。
 ③公共施設に再生可能エネルギーの導入を進めること。民間施設での活用を支援すること。個人住  宅への設置補助を拡充すること。
 ④原発ゼロをめざす首長会議に参加し、原発ゼロと再生可能エネルギーの本格的活用を国に求める  こと。
 ⑤家庭ゴミ回収の有料化をおこなわず、ゴミ減量・再利用・再資源化をすすめること。生ゴミの資  源化、布類等の資源回収など資源化を促進すること。

Ⅶ.東日本大震災被災地復興支援・避難者支援に力を尽くすこと
 ①被災地の状況を市民に知らせる取り組みを重視すること。
 ②復興支援に取り組む団体・個人への支援を強めること。
 ③本市への避難者の要望把握に努め、生活全般に渡る支援、希望者の定住支援を強めること。

Ⅷ.憲法と平和
 ①敗戦70周年にふさわしい平和都市宣言事業を行うこと。
 ②戦争体験を記録し、次の世代に継承する事業を市としておこなうこと。民間の取り組みを奨励・  支援すること。
③日本国憲法を基礎にした市政運営に努めるとともに、市民、公務員の憲法学習を促進すること。
                                            

                                以  上

第四コミセン新年会での話題 [日々徒然]

第四学区コミセンの役員の新年会があり参加してきた。
各町内会長、4小、四中の校長、体協会長、地元市議などが参加。

以下、話題になったことを挙げると
文化会館の建設あんなにカネかけて大丈夫か。塀で囲まれたけどいつかかるんだ。完成の見通しがついたら市長は辞めるのか。やっぱり中央公民館は狭いね。
青柳町は4小が移転してから世帯がふえてるね。団地を取り壊して分譲すればまだまだ増えるよ。
子どもが外で遊ばなくなったね。子どもを外で遊ばせるためには大人がかわらなきゃだめだ。
最近、公民館をあまり使わなくなった。公民館なくてもお金払って他の施設使っても、そう変わらないと思うよ。
町内会で、新宮大麻の斡旋するのはやめるべきだの声があるけどどう思う。
美原町の信用金庫の脇、歩道が無く除雪すると危ないから早く何とかしてくれ。
冬場はスポーツ施設が足りなくなる。

などの声が出されました。

人間ドックを受けた [日々徒然]

今日は、日帰り健康診断。
7時45分から受け付けというので早めに行ったけど番号札は8番だった。
鶴岡市と慶応先端研がやっている「鶴岡未来健康調査」・・・・だったかな。その記入もあって中々面倒。
この調査、市内の健診をしている医療機関に依頼してやっている。今年度で4年目。協立病院が最後だそうで、当初目標とした1万人は超えたと言う。調査項目の他に血液と尿が検査のために提供される。
調査の結果とどのように生かされるのか楽しみ。

私の嫌な検査はやはり胃カメラ。好きな人はいないだろうなぁ。
「ゲホゲホ」したことがあるので3年前から鼻から入れてもらった。私の場合口から入れるよりらくだなぁ。
みぞおちのあたりに違和感があったので・・・・心配していたけど「大丈夫ですね」の医師の言葉に安心。
私はモニターでずっと自分の胃カメラの検査しているところを見ていた訳だけど、どうもいつもより色が悪い。

以前はもう少し、ピンク色で綺麗に見えたけど今回は赤みが減ったような。
もちろん、そんなことは医師には聞かなかったけどね。

結果がわかるのは3~4週間かかるそうだけど。安心して迎えられそう。
気になるのは骨密度と腎機能、心電図かな。まずは結果を待ちましょう。
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